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長生き年金に人気集中!人生100年時代の選択肢

「人生100年時代」を迎え、民間金融機関では老後の資金不足に備える金融商品の開発が広がっており、中でも各社の「長生き年金」に関心が集まっています。
「長生き年金」は、シニアや高齢者が安心して老後を過ごすための手段として注目されています。

長生き年金とは何か?

「長生き年金」とは、死亡保障をなくして、解約返戻金を抑えた年金保険のことです。
「長生き年金」は、契約者のうち、早く亡くなった人の保険料を長生きする人の年金財源に回す仕組みで、契約者は生涯、年金を受け取れます。

加入者が長生きすればメリットが大きく、早く亡くなれば“損”になる点が「長生き年金」の特徴と言えます。
仮に60歳で契約して、70歳から米ドルで受給開始すると、83~84歳まで生きれば払い込んだ保険料より多くの年金をもらえる計算になります。

長生き年金 各社が加入者増加を目指しています

「長生き年金」は、日本国内では日本生命が2016年4月に初めて導入し、続いて第一生命、太陽生命、三井住友銀行などの金融機関が商品化しています。

2017年末の契約数は各社計約5万件ですが、大手銀行の参入により市場拡大に弾みがつくとみられ、生命保険各社も保険ショップでの供給を増やす見込みです。

長生き年金は返戻金の保証もしっかり!

各社が契約者の獲得を競う「長生き年金」は、保険の掛け捨てを嫌がる日本人の国民性に配慮して、年金の受給が始まる前に亡くなった場合には、払い込んだ保険料の7割程度を受け取れるよう設計しています。

ただし返戻金を保証すれば、本来受け取れるはずの年金額が低くなってしまうのは明らかですから、批判的な意見もあります。
「長生き年金」は、各社の設計条件をしっかりと確認して加入しましょう。

長生き年金 人気の理由

日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳。
2045年にはさらに2~3歳ほど延びるとされています。
また日本は健康寿命(平均寿命の内、健康で活動的に暮らせる期間)が74.9歳で世界一とされています。(世界保健機関WHO)

60代の金融資産は平均2,202万円ですが、内58%が預貯金に集まっています。
現在は、預金が金利を生まない低金利時代ですから、預貯金を取り崩すだけでは、老後の生活費不足を賄うのは難しいといえます。
老後資金、中でも生活費の確保は切実な課題ですから、長生き年金に人気が集まるのも頷けます。

投資信託も登場! 長寿化に対応する投資信託とは?

 野村証券も長寿化に対応する投資信託を開発しました。
この投資信託は、通常商品とは異なり年3%程度の目標利回りを設定しています。生活費のための預貯金取り崩しに不安を感じる退職者が利用することを想定し、多少のリスクをとりながらも生活資金を残せるよう設計されているといいます。

 野村証券の試算では、退職金と預貯金の平均額を計3500万円とした場合、定年退職を想定される65歳から月12万円を取り崩した場合、89歳で資産を使い果たすこととなります。
試算を年3%で運用できれば、同じペースで預貯金を取り崩しても105歳超まで資金が底をつかない計算とのこと。
60歳以上のシニア世代・高齢者は、個人金融資産の6割以上を持つといいます。

年金受給を70歳以降に遅らせる選択肢も登場!?

日本社会の高齢化を受けて、金融庁は金融サービスの選択肢を増やし、資産形成を多様化したい考えとのこと。
住宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージや相続税制の活用、生活支援サービスと組み合わせた信託商品の開発などが想定されています。

また政府では、年金受給を70歳以降に遅らせる選択をした人の受給額を積み増す制度の検討も進められています。
老後資産の運用は、選択肢を慎重に検討したいものですね。